育成就労制度
【2027年４月施行】
育成就労制度が拓く、外国人材活用の新時代
〜「実習生」から「共に現場を支えるプロ」へ。成長を加速させるパートナーシップ〜
▣「技能移転による国際貢献」から「戦略的な人材確保」へ
2027年４月、これまでの技能実習制度は発展的に解消。
人手不足分野における人材の育成と確保を目的とする「育成就労制度」がスタートします。
深刻化する労働力不足を背景に、人権保護とキャリアアップを両立し、特定技能制度へのシームレスな移行を可能にした、透明性の高い人材育成・確保の仕組みとなります。
▣３年で「即戦力」を育て、定着させる
本制度の最大の目的は、未経験の外国人材を３年間の計画的な教育により「特定技能1号」水準へと引き上げることです。
単なる労働力の補填にとどまらず、日本の現場に深く根付き、将来にわたって事業を支える「長期的なコア人材」として育成する。これは、企業と外国人材が共に未来を切り拓くための、新しい成長の枠組みです。
育成就労制度で変わる「働く環境」と「キャリアパス」
| 項目 | 育成就労（最初の３年） | 特定技能（その後のステップ） |
|---|---|---|
| 在留資格 | 育成就労（新設） | 特定技能１号・２号 |
| 就労期間 | 原則３年間 |
１号：通算５年 ２号：更新無制限 |
| 給与・処遇 | 日本人と同等以上 | 日本人と同等以上（技能に応じ昇給） |
| 転籍（転職） | 一定条件で可能（※1） | 可能 |
| 家族帯同 | 不可 |
１号：不可 ２号：可能 |
※1：同一機関で１〜２年就労し、日本語・技能の要件を満たした場合
▣ 特定技能へのスムーズな移行
３年間の育成期間終了後、試験合格等により「特定技能1号」へ移行。
特定技能への試験対策を日常業務に組み込むことで、『長期的なキャリア形成の展望』がより明確になります。
▣ 指導・相談体制の強化
技能実習制度に比べ、現場スタッフの「役割がより重要視」されます。
☆ 従来： 技能実習責任者のみ講習受講が義務
☆ 今後：「育成就労責任者・育成就労指導員・生活相談員の各役割全員に講習受講が義務化」
これにより、組織全体で外国人材を支え、育成する適正な体制構築が求められます。
▣ 日本語教育支援の必要性：企業の新たな「責務」へ
育成就労制度において、日本語能力は単なるスキルの証明ではなく、日本でのキャリアを継続するための「必須条件」へと変わります。
- １年目終了時（中間評価）：
日本語能力A1（N5相当）の受験・到達確認を行い、同時にA2.2（N4相当）への到達準備を進めます。
※入国前にA1（N5相当）試験合格済みの場合は、改めての受験は不要（免除）となります。 - 特定技能への移行時（３年目終了時）：
日本語能力A2.2（N4相当）の試験合格が必須条件となります。
【猶予期間について】
万が一、３年目終了時に日本語能力A2相当（N4水準）に合格できなかった場合でも、最大１年間の在留期間延長（育成就労の継続）が認められる方針です。この期間内に合格することで、特定技能1号への移行が可能となります。
☆ 企業に求められる役割
確実に技能を習得し、長期的な戦力として定着させるため、企業には以下のサポート体制を構築することが義務付けられます。
- 計画的な学習機会の提供（講習受講の時間の確保など）
- 学習の進捗管理（試験合格に向けた伴走支援）
▣ 本人意向による転籍の容認
転籍が一定条件で容認されることから、賃金体系の適正化やメンタルケアを通じた
『選ばれる企業』への変革が、人材定着の鍵となります。
▣ 監理・支援体制の厳格化
監理団体が「監理支援機関」へと再編されることで、企業の指導・監督体制が強化され、
「より透明性の高い適正な受け入れ体制の構築」が求められます。
育成就労制度における外国人受入れ人数枠（監理型）
|
常勤の職員の 総数 |
①一般の育成就労実施者の人数枠 （基本人数枠） |
②優良な育成就労実施者の人数枠 （基本人数枠の２倍） |
③優良な監理支援機関の監理支援を受けかつ指定区域（地方）に住所がある優良な育成就労実施者の人数枠 （基本人数枠の３倍） |
|---|---|---|---|
| １人 | ３人 | ４人 | ５人 |
| ２人 | ６人 | ７人 | ８人 |
| ３人 | ９人 | １０人 | １１人 |
| ４人 | ９人 | １２人 | １３人 |
| ５人 | ９人 | １５人 | １６人 |
| ６人 | ９人 | １８人 | １９人 |
| ７人 | ９人 | １８人 | ２１人 |
| ８人 | ９人 | １８人 | ２４人 |
| ９人〜３０人 | ９人 | １８人 | ２７人 |
| ３１人〜４０人 | １２人 | ２４人 | ３６人 |
| ４１人〜５０人 | １５人 | ３０人 | ４５人 |
| ５１人〜１００人 | １８人 | ３６人 | ５４人 |
| １０１人〜２００人 | ３０人 | ６０人 | ９０人 |
| ２０１人〜３００人 | ４５人 | ９０人 | １３５人 |
| ３０１人以上 |
育成就労実施者の 常勤の職員の総数の20分の3 （15%） |
育成就労実施者の 常勤の職員の総数の10分の3 （30%） |
育成就労実施者の 常勤の職員の総数の20分の9 （45%） |
※スマホは横スクロールで閲覧ください▶
「受け入れ枠」は、１年目から３年目までの「育成就労外国人の総数」に対する上限です。
② 実施者（企業）が優良基準に適合している場合、受入れ人数枠は最大約２倍に拡大されます
③ 地方・優良企業なら、受け入れ枠が最大約３倍に拡大となります。
特定の要件を満たす場合、通常の受け入れ制限が大幅に緩和されます。
- 優良なサポート体制：認定を受けた「優良な監理支援機関」の支援を受けること
- 地方活性化への貢献：指定された区域（主に非都市部）での受け入れであること
これらの条件に該当すれば、基本枠の最大約３倍まで育成就労外国人を招き入れることが可能です。
育成就労制度の導入・運用を検討中の企業様へ
制度の全容から、自社に最適な受け入れプランの策定まで。
外国人材活用のパートナーとして、当協同組合が伴走いたします。
▶ 監理支援機関の業務の運営に係る規程 - PDF（許可取得後に遅滞なく公開）
▶ 監理支援費表 ‐ PDF（許可取得後に遅滞なく公開）