技能実習制度
外国人技能実習制度とは
日本で培われた技能、技術、知識を実習の中で習得させ、仕事を通じて技術力を養い、同時に企業の安定的な生産性にも寄与します。
国内での実習を経て母国への移転をはかり、経済発展を担う人づくりに協力する制度です。
就労期間制限と在留資格・処遇
| 技能実習期間 |
３年間（入国日から176時間（22日）程度の入国後組合講習が法令で義務づけられています） ※ 注）参照 |
|---|---|
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在留資格 １年目 |
技能実習 1号－ロ ※ ２年目移行には技能検定初級合格（学科・実技）が必要 |
| 在留資格 ２・３年目 |
技能実習 2号－ロ ※ ３年間の技能実習修了前に技能検定上位級（随時3級）実技試験の受験が必要 尚､必要条件をクリアし更に技能実習３号－ロ（4・5年目）を目指す場合は随時3級実技試験合格が必須です。 |
| 処 遇 | 地区別最低賃金（時間給換算）以上 |
注） 受入企業が外国人技能実習の修了者を輩出している等、受入体制について優良実習実施者の認定を受ける事ができる場合、在留資格 技能実習３号－ロとして更に２年間(通算5年)の実習延長が認められます。
認定申請は組合が行います。
採用人数枠
〔 技能実習１号 ２号 通算３年 ※ 技能実習３号については､別途お尋ねください 〕
| 技能実習期間 | 30人以下 | 31～40人 | 41～50人 | 51～100人 | 101～200人 | 200～300人 | 301人以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
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在留資格１年目 |
３人 | ４人 | ５人 | ６人 | 10人 | 15人 | 常勤総数の1/20 |
実習企業の義務
・実習日誌の記入保管・管理簿の作成保管 等
・３ヶ月毎に監理組合の監査（認定計画との整合・ 労働/ 賃金の法令遵守・保管書類・実習生面談 等）
受入れ可能な外国人技能実習生の主な出身国
・ベトナム ・インドネシア ・ミャンマー ・フィリピン ・中国 他 発展途上国検討中
その他
・ 雇用する外国人の技能水準は求められません
・ １年目（技能実習１号-ロ）は、月に一度の組合巡回点検（進捗・課題確認）があります
・ 建設業については、建設業許可取得及び賃金の月給制支払いが必要です
効率の良い技能実習生の受入事例
| 技能実習生 | １年目 | ２年目 | ３年目 | ４年目 | ５年目 |
|---|---|---|---|---|---|
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１期生 |
２名（１号） | ２名（２号） | ２名（２号） | ||
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２期生 |
２名（１号） | ２名（２号） | ２名（２号） | ||
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３期生 |
２名（１号） | ２名（２号） | ２名（２号） | ||
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４期生 |
２名（１号） | ２名（２号） | |||
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５期生 |
２名（１号） | ||||
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受入人数 |
2 名 | ４名 | ６名 | ６名 | ６名 |
ワンポイントアドバイス
制度の活用法をご提案します。
過去に技能実習を良好に修了し､既に母国に帰国。或いは現在技能実習中で１年 以内に修了を迎えようとする優秀な人材が特定できる場合を除き､技能実習制度の活 用をお勧めします。
技能実習制度から特定技能制度へステップアップ
外国人技能実習制度で人材を受入し３年間の実習で個人の能力を見極め､実習修了前に本人の意思を確認し特定技能制度を勧めます。
３年後、特定技能１号として雇用することにより新たに５年間の継続就労が可能となります。また、新規の外国人技能実習生の教育担当もでき、言語問題も解決できます。