特定技能制度
外国人特定技能制度とは
日本企業の労働力不足を補うために、特定産業分野に属する「相当程度の知識、又は経験を必要とする技能：１号」、「熟練した技能：２号」を要する業務に従事する外国人向けの在留資格で、経験豊富な技術者を雇用できます。
※受入可能な職種は、日本標準産業分類で定義されています。技能実習から特定技能に変更する場合も、指定産業分類に該当するかの確認が必要です。
就労期間制限と在留資格・処遇
| 就労期間 | ５年間 |
|---|---|
|
在留資格 |
特定技能１号 ※基本１年ごとに資格更新手続き |
| 処 遇 | 同業務日本人従業員と同等或いはそれ以上 （監査時賃金台帳で証明が必要） |
採用人数枠・求められる技能水準
採用人数枠：なし（建設・介護分野除く） 技能水準：要 知識・経験の証明（技能実習2号良好修了レベル）
就労企業の義務
・ ３ヶ月毎、受入れ・活動状況を管轄入国管理局届出 （労働/ 賃金の法令遵守・申告処遇との整合）
・ 定期面談（特定技能外国人・企業責任者）
・ 採用後４ヶ月以内に、所轄省の産業別協議・連絡会への加入が必要です
ワンポイントアドバイス
制度の活用法をご提案します。
過去に技能実習を良好に修了し､既に母国に帰国。或いは現在技能実習中で１年 以内に修了を迎えようとする優秀な人材が特定できる場合を除き､技能実習制度の活 用をお勧めします。
技能実習制度から特定技能制度へステップアップ
外国人技能実習制度で人材を受入し３年間の実習で個人の能力を見極め､実習修了前に本人の意思を確認し特定技能制度を勧めます。
３年後、特定技能１号として雇用することにより新たに５年間の継続就労が可能となります。また、新規の外国人技能実習生の教育担当もでき、言語問題も解決できます。