特定技能制度
外国人特定技能制度とは
日本企業の労働力不足を補うために、指定された特定産業分野に属する職種で、「相当程度の知識・経験を有し、日常の簡単な日本語理解力を有する者」に与えられる特定技能１号、「日本語理解力に優れ、部門を統括し、指示命令系統をつかさどる事の出来る熟練した技能を有する者」に与えられる特定技能２号。即戦力となる経験豊富な技能者を雇用できます。
※受入可能な職種は、日本標準産業分類で定義されています。技能実習から特定技能に変更する場合も、指定産業分類に該当するかの確認が必要です。
就労期間制限と在留資格・処遇
| 就労期間 | ５年間 |
|---|---|
|
在留資格 |
特定技能１号 ※基本１年ごとに資格更新手続き |
| 処 遇 | 同業務日本人従業員と同等或いはそれ以上 （監査時賃金台帳で証明が必要） |
採用人数枠・求められる技能水準
採用人数枠：なし（建設・介護分野除く） 技能水準：要 知識・経験の証明（技能実習2号良好修了レベル）
就労企業の義務
・ 国の定める事業年度（４月～３月）毎、年１回すべての特定技能外国人雇用者に関する就労状況、賃金支払状況等に関する届出が必要
です。
・当組合では、４–６月期、７–９月期、１０–１２月期、１–３月期の年４回、就労企業からの報告を素に年度報告データの集計作業を実
施し、事業年度報告書を責任を以て作成致します。
・採用後４ヶ月以内に、所轄省の産業別協議・連絡会への加入が必要です
ワンポイントアドバイス
制度の活用法をご提案します。
過去に技能実習を良好に修了し､既に母国に帰国。或いは現在技能実習中で１年 以内に修了を迎えようとする優秀な人材が特定できる場合を除き､技能実習制度の活 用をお勧めします。
技能実習制度から特定技能制度へステップアップ
外国人技能実習制度で人材を受入し３年間の実習で個人の能力を見極め､実習修了前に本人の意思を確認し特定技能制度を勧めます。
３年後、特定技能１号として雇用することにより新たに５年間の継続就労が可能となります。また、新規の外国人技能実習生の教育担当もでき、言語問題も解決できます。